「即利用可」オンラインによる講師業務委託契約書　雛形　word形式納品　すぐにご利用いただけます。

【行政書士三浦国際事務所　契約書ご依頼サイト】

https://lp.connecting-the-law.com/contract-writing-2

※商品をご購入いただいた後、原則12時間以内にBASEご登録の購入者様メールアドレスまで、wordデータにてご納品させていただきます。

購入者特典

ご購入いただくと、ご共有の契約書ひな型内にて「中小企業専門行政書士監修　経営に差がつくサービス一覧」をご紹介しています。競業他社に差をつけるサービスの導入を是非ご検討ください。

【行政書士三浦国際事務所　書面作成ＨＰ】

https://document-preparation.allworldtraveler.net/business-content/

契約書は、項目を原則自由に作成することができます。

そのため、当事務所では、相手方に不平等を感じさせない範囲にて、ご購入者様（ご依頼者様）が有利になるようなご契約書作成を心がけております。

トラブルの際、不利にならないご契約書を求めていらっしゃる場合には、是非ともご購入（ご依頼）いただけたらと思います。

また、契約書は自由に作成することが可能ですが、契約書が公序良俗違反（社会規範に反する内容違反）等に該当する場合などは、契約書（契約）自体が無効となります。

そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的なご契約書作成を進めさせていただいております。

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本サイトにて販売しておりますご契約書は、すべてWORDファイル形式となりますので、ご購入者様のご希望通りに編集することが可能です。

また、契約書作成の専門家である行政書士三浦国際事務所所長の三浦が、ご購入者様のご意向に沿って編集させて頂くことも可能です（誠に恐縮でございますが、こちら別料金にてご案内をさせていただいております。難易度や編集量によってご料金をご提示させていただいております）。

ご相談は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。また、１からのオーダーメイドでのご契約書作成も可能でございますので、ご要望の際にはお伝えいただけますと幸いでございます。

【行政書士三浦国際事務所　書面作成ＨＰ】

https://document-preparation.allworldtraveler.net/business-content/

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オンラインでの講師業務を委託（受託）されたい方用のご契約書となります。

オンラインでの講師業務委託契約書にて最も重要な条項は、「著作権（知的財産権）」の部分となります。

こちらのご契約書では、「講義に使用する資料（テキスト）」と「講義動画」の著作権の定めの記載を下記の通り、分けて作成させていただいておりますため、

第8条（知的財産権の帰属）
1,　本業務遂行の過程で生じる発明、考案、創作または制作（講義資料等）について、著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権は、甲に帰属する。ただし、甲乙協議の上、甲が承諾した場合には、用途を限定した使用に限り、制作物（講義資料等）を、乙が使用することができるものとする。
2,　本映像についての、著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権は、乙に帰属する。

「甲（受託者・講師）に帰属する。」「乙（委託者）に帰属する。」の、「甲・乙」部分をご修正いただくのみで、著作物の権利の帰属者様を定めることが可能です。


下記、書面の概要となります。


業務委託契約書

　　　　　　　　　　（以下「甲」という）と　　　　　　　　　　（以下「乙」という）は、業務委託契約（以下 「本契約」という）を次のとおり締結する。

第1条（目的）
1,　乙は、第2条に規定する業務（以下「本業務」という）を甲に委託し、甲はこれを受託することを目的とする。
2,　乙は、甲の本業務遂行に際して、必要な協力を行うものとする。

第2条（本業務）
1,　甲は、下記業務を行うものとする。
（1）オンラインによる講師業務
（2）前号に付随する業務
（3）その他、個別契約で別途定めた業務

第3条（講義）
第4条（報酬）
第5条（契約期間・契約更新）
第6条（契約解除）
第7条（禁止行為）
第8条（知的財産権の帰属）
第9条（権利義務譲渡禁止）
第10条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第11条（競業避止義務）
第12条（不可抗力免責）
第13条（守秘義務）
第14条（個人情報）
第15条（損害賠償責任）
第16条（準拠法）
第17条（合意管轄）
第18条（協議事項）

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