「即利用可」離婚協議書（公正証書作成用）　雛形　word形式納品　すぐにご利用いただけます。

【行政書士三浦国際事務所　契約書ご依頼サイト】

https://lp.connecting-the-law.com/contract-writing-2

※商品をご購入いただいた後、原則12時間以内にBASEご登録の購入者様メールアドレスまで、wordデータにてご納品させていただきます。

離婚協議書は、項目を原則自由に作成することができます。

しかし、離婚協議書は自由に作成することが可能ですが、離婚協議内容が公序良俗違反（社会規範に反する内容違反）等に該当する場合などは、離婚協議書（契約）自体が無効となってしまう可能性があります。

そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的な離婚協議書のご案内に努めさせていただいております。

※本離婚協議書は、公正証書作成に適応した書面となっております。こちらの原案を基に、公証役場にて公正証書の作成が可能でございます（公正証書のお手続きの詳細は、直接最寄りの公証役場にお問い合わせいただけますと幸いでございます）

※離婚協議書の締結自体は、当事者様の合意及び責任の基、ご締結をいただくようお願いいたします。行政書士三浦国際事務所では、当事者様間のトラブルに関しまして一切責任を負いかねますため、予めご了承くださいませ。

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本サイト(BASE)で販売しております書面は、すべてWORDファイル形式となりますので、ご購入者様のご希望通りに編集することが可能です。

また、書面作成の専門家である行政書士三浦国際事務所所長の三浦が、ご購入者様のご意向に沿って編集させて頂くことも可能です（こちら別料金となります。難易度や編集量によって料金は異なりますのでご了承ください）。

ご相談は無料となりますので、お気軽にご相談ください。

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下記、離婚協議書の概要となります。

夫　　　　　　　（以下「甲」という）と、妻　　　　　　　（以下 「乙」という）は、協議離婚に合意し、次の通り、離婚協議書を取り交わした。

第1条（協議離婚の合意）
甲及び乙は、協議離婚することに合意するとともに、双方が離婚届に署名捺印し、令和　　年　　月に離婚届を　　　　市役所に提出する。

第2条（慰謝料）
第3条（年金分割）
第4条（財産分与）
第5条（親権）
第6条（養育費）
第7条（面会交流）
第8条（甲乙の責務）
第9条（清算条項）
第10条（公正証書）
第11条（強制執行）
第12条（合意管轄）
第13条（協議事項）

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