「即利用可」　YouTubeコンサルティング契約書　雛形　すぐにご利用いただけます。

cosult.zip

【AI生成×行政書士・社労士Wチェック！あなたのビジネスを守る次世代型契約書

「契約書の不備で、後に大きなトラブルに発展した…」 そんなリスクを回避するため、当事務所は最新のテクノロジーと専門家の知見を融合させました。

当事務所の契約書ひな形は、単なる既存テンプレートではありません。

第一に、AIが作成。 最新の法令と判例に基づき、AIが業界特有のリスクやトレンドを瞬時に分析し、最適な法的構造を持つ土台を構築します。これにより、お客様の多様なニーズに迅速に対応します。

第二に、行政書士と社労士による徹底的な二重検証。

行政書士のチェック: 法令遵守、権利義務の明確化、契約書としての効力、および関連する許認可要件の整合性を厳しく確認します。特に著作権、二次利用権、業務委託の法的有効性を強固にしています。

社会保険労務士のチェック: 業務委託契約書に潜む「偽装請負リスク」や「労働者性」の判断基準をクリアしているか検証します。これにより、高額な残業代請求や労使トラブルを未然に防ぎます。

AIのスピードと専門家二名の視点による正確性を兼ね備えた、安心と信頼の契約書雛形です。あなたのビジネスを法的・労務リスクから守るための強力な盾として、ぜひご活用ください。

-----------------------------------------------------

契約書は、項目を原則自由に作成することができます。

そのため、当事務所では、相手方に不平等を感じさせない範囲にて、ご購入者様（ご依頼者様）が有利になるようなご契約書作成を心がけております。

トラブルの際、不利にならないご契約書を求めていらっしゃる場合には、是非ともご購入（ご依頼）いただけたらと思います。

また、契約書は自由に作成することが可能ですが、契約書が公序良俗違反（社会規範に反する内容違反）等に該当する場合などは、契約書（契約）自体が無効となります。

そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的なご契約書作成を進めさせていただいております。

-----------------------------------------------------

本サイトで販売しておりますご契約書は、すべてWORDファイル形式となりますので、ご購入者様のご希望通りに編集することが可能です。

また、契約書作成の専門家である行政書士三浦国際事務所所長の三浦が、ご購入者様のご意向に沿って編集させて頂くことも可能です（こちら別料金となります。難易度や編集量によって料金は異なりますのでご了承ください）。

ご相談は無料となりますので、お気軽にご相談ください。

※オーダーメイドにてご契約書を１からご作成させていただくことも可能でございますので、ご希望の際には、下記URLよりお気軽にお問い合わせいただけますと幸いでございます。

https://lp.connecting-the-law.com/contract-writing-2

-----------------------------------------------------

YouTubeコンサルティング契約書：条項別・導入メリット解説
この契約書は、一般的な業務委託契約書とは異なり、YouTube運用の現場で実際に起こりうるトラブル（作業範囲の曖昧さ、アカウントBANのリスク、数字の未達など）を未然に防ぐための防御策が随所に盛り込まれています。

各条項がどのようにあなたのビジネスを守り、収益を安定させるかを解説します。

第1条（目的）
【解説】 契約のゴールを定義します。

【ここがポイント】 「登録者数増加」「収益化」というクライアントの最終目標を共有しつつ、あくまで乙の役割は「専門的知識に基づいた助言・支援」であると定義しています。「結果そのもの」を売るのではなく「ノウハウとサポート」を売る契約であることを冒頭で宣言し、過度な責任プレッシャーを回避します。

第2条（業務内容）
【解説】 具体的に何をするかをリスト化しています。

【ここが売れる理由！】 「やらないこと」の明記こそが最強の防御です。 YouTubeコンサルで最も多いトラブルは「動画編集や撮影もついでにやってよ」という“なし崩し的な作業の押し付け”です。本条項の末尾にある「※動画編集実務や撮影代行は本業務に含まない」の一文が、あなたの工数と利益率を死守します。これにより、編集が必要な場合は「別料金」として堂々と追加請求できます。

第3条（契約期間）
【解説】 契約の開始と終了、更新について定めます。

【ここがポイント】 「自動更新条項」を入れています。 期間満了の1ヶ月前までに解約の申し出がなければ、自動的に契約が延長されます。これにより、毎回契約書を巻き直す手間が省けるだけでなく、クライアントが「なんとなく継続する」流れを作りやすくなり、LTV（顧客生涯価値）の最大化に貢献します。

第4条（委託料及び支払方法）
【解説】 金額と支払日を確定させます。

【ここがポイント】 「スポット業務（追加コンサル）」への言及がある点がミソです。定額のコンサルフィー以外に、イレギュラーな相談や作業が発生した際に、追加請求を行うための根拠規定となります。「それは別料金になります」と言い出しやすくなる条項です。

第5条（経費の負担）
【解説】 業務にかかるコストを誰が払うかを決めます。

【ここがポイント】 ツール利用料や広告費、交通費などの実費が「甲（クライアント）負担」であることを明確にしています。特に高額になりがちなYouTube広告費や分析ツールの月額費用を、コンサルフィーから持ち出しになるリスクを完全に排除します。

第6条（アカウント情報の開示と管理）
【解説】 YouTube Studioへのアクセス権限についてです。

【ここがポイント】 クライアントに対し「権限付与は義務である」と明記することで、分析に必要なデータにスムーズにアクセスできるようにします。同時に秘密保持を誓約することで、クライアントに安心感を与えます。

第7条（善管注意義務）
【解説】 プロとして誠実に仕事をするという約束です。

【ここがポイント】 「YouTubeの利用規約・ガイドラインを遵守し」と明記している点が重要です。クライアントから「規約ギリギリの過激なことをして数字を稼いでくれ」と頼まれた際、「契約書（第7条）で規約遵守を約束しているので、それはできません」と断る盾になります。

第8条（成果の非保証）
【解説】 数字の結果を保証しないことを定めます。

【ここが売れる理由！】 この契約書で最も重要な「命綱」となる条項です。 YouTubeはプラットフォーム（Google）のアルゴリズムに依存するため、どれだけ優秀なコンサルタントでも100%の結果は約束できません。「数字が上がらなかったから金は払わない」というクレームや返金要求を法的にブロックするための必須条項です。

第9条（知的財産権の帰属）
【解説】 成果物やノウハウの権利関係を整理します。

【ここがポイント】 レポートはクライアントのものになりますが、「乙（あなた）のノウハウ・テンプレート・手法」の権利はあなたに残るように設計されています。これにより、クライアントがあなたのノウハウだけを吸収して、「もうやり方はわかったから契約解除、あとは自社でやる」となった場合でも、そのノウハウを他で使い回されたり、ノウハウ自体を転売されたりするのを防ぎます。

第10条（再委託）
【解説】 業務を他人に任せる権利です。

【ここがポイント】 あなたが忙しくなった際、リサーチやレポート作成を外部のスタッフやアルバイトに任せることを可能にします。事業をスケール（拡大）させるために不可欠な条項です。

第11条（秘密保持）
【解説】 情報を漏らさない約束です。

【ここがポイント】 YouTube運営では「未公開の動画内容」や「実際の収益額」など、極めてセンシティブな情報を扱います。この条項がしっかりしていることが、企業クライアントからの信頼獲得（＝受注率アップ）に直結します。

第12条（個人情報の取り扱い）
【解説】 法令遵守のアピールです。

【ここがポイント】 昨今のコンプライアンス重視の流れに対応。企業案件を受ける際、この条項があるだけで「ちゃんとした事業者」と見なされます。

第13条（契約解除）
【解説】 約束が守られない場合に即契約を切れるルールです。

【ここがポイント】 支払いの遅延や信頼関係の破壊など、悪質なクライアントとの関係を「即座に」断つための「抜かずの刀」です。

第14条（中途解約）
【解説】 途中で辞める場合のルールです。

【ここがポイント】 「1ヶ月前の通知」を義務付けています。急に「明日で終わり」と言われて収入が途絶えるリスクを防ぎ、最低でもあと1ヶ月分の報酬（と次の案件を探す猶予）を確保できます。

第15条（反社会的勢力の排除）
【解説】 いわゆる暴排条項です。

【ここがポイント】 現代のビジネス契約、特にYouTubeという公の場に出るビジネスでは必須の条項です。これが欠けていると、まともな企業とは契約できません。

第16条（損害賠償）
【解説】 もし損害を与えてしまった場合の賠償ルールです。

【ここが売れる理由！】 「賠償額の上限」を設定している点が最大のリスクヘッジです。 万が一のトラブルで損害賠償請求された場合でも、その上限を「報酬の〇ヶ月分」に限定しています。これにより、頂いた報酬以上の莫大な金額（数千万〜億単位の損害など）を請求され、破産するリスクを回避します。

第17条（不可抗力）
【解説】 どうしようもない事態での免責です。

【ここがポイント】 一般的な天災に加え、「YouTubeプラットフォームの仕様変更」「アカウントの停止（BAN）」を明記しています。「YouTubeがいきなりBANされた」「アルゴリズムが変わって再生数が激減した」という、あなたの責任ではない事故について、責任を負わされないようにするためのYouTube特化型条項です。

第18条（権利義務の譲渡禁止）
【解説】 勝手に契約上の地位を他人に譲ってはいけないという規定です。

【ここがポイント】 クライアントの会社が買収されたりした際に、予期せぬ相手と契約関係になるのを防ぎます。

第19条（協議事項） & 第20条（合意管轄）
【解説】 揉めた時の解決方法と裁判所の場所です。

【ここがポイント】 裁判所を「乙（あなた）の所在地」に設定しています。万が一裁判になった際、相手が遠方でも自分の地元の裁判所で戦えるため、移動コストや時間の面で圧倒的に有利になります。

【総括：この契約書ひな形が選ばれる理由】
このひな形は、単なる法的な書類ではありません。 「スコープ（作業範囲）の明確化による利益確保」と「プラットフォーム依存リスクからの回避」という、YouTubeコンサルタントにとって最も重要な2点を鉄壁に守るための『ビジネスツール』です。

企業案件を獲得し、トラブルなく長期的に収益を上げたいコンサルタントにとって、必須の内容を網羅しています。

-----------------------------------

当事者様にて個別の合意内容があり、雛形では対応できない場合には、１からオーダーメイドでのご作成も可能でございます。お気軽に下記当事務所ホームページよりお問い合わせくださいませ。（お見積り無料でございます）

【行政書士三浦国際事務所　契約書ご依頼サイト】

https://lp.connecting-the-law.com/contract-writing-2